Kagawa Prefecture Federation of Land Improvement Association

多面的機能支払交付金事業

　農業や農村は、お米や野菜を作るだけではなく、豊かな自然環境や代々受け継いできた伝統・文化、洪水や土砂崩れを防ぐ働きなど「多面的機能」と呼ばれる様々なめぐみを私たちの生活にもたらしています。代々先人たちは、それらをみんなで守り、次世代へ引き継いできました。しかし、高齢化や農家離れが進み、めぐみを守っていくことが難しくなっています。農業や農村が持つ様々なめぐみを支えていく活動を支援する制度、それが多面的機能支払交付金です。
　私たちは、この制度により農業や農村を、次世代に引き継ぐ取組みを応援しています。

---

換地、登記業務

　土地改良法に基づき区画整理を行う事により、工事前の土地（従前地）にあった所有権を工事後の土地（換地）にそのまま移すという特殊な一括処理（換地処分登記）を行っています。
　工事後の土地について、確定測量を実施し登記する面積を確定します。権利者の戸籍調査を行い相続等の代位登記又は分筆の地積測量図を作成し分筆登記を行っています。

---

土地改良区体制強化事業

１）管理運営体制強化対策として、土地改良区の円滑な管理運営を推進するため、施設・財務管理強化対策及び研修・人材育成、土地改良事業に関する苦情・紛争等対策の内容にについて協議しています。
２）受益農地管理強化対策受益農地管理強化対策として、換地業務に関する指導、異議紛争の未然防止・早期解決、農地の効率的利用を図っています。委員会において換地及び農地の利用集積に係る諸問題について検討し、担い手の育成や規模拡大に向けた施策等について協議しています。

土地改良施設維持管理適正化事業

　農業水利施設の定期的な修繕・補修や防災減災等のための緊急性の高い施設整備を推進し、安定的な用水供給と良好な排水条件を確保するため、施設機能の保持と耐用年数の確保を図る必要があり土地改良区等が、5年間に分けて均等に事業費の一部を積み立てることで、管理意識の昂揚が図られ、計画的に整備を行うことができます。
　さらに、個々の土地改良区の自主積立ではなく、全国の土地改良区等による相互扶助の仕組みとすることで、個々の財政状況に左右されることなく、造成した資金を有効に活用することができます。
　施設管理に関する専門的な知見を持った管理専門指導員の診断結果に基づき、計画的かつ効果的に整備補修を実施することができます。
　適正化事業は、国及び地方公共団体の助成が受けられるため、適期・適格に整備補修を行うことで、施設の機能保全が図られ、施設をより長く使うことができます。

---

土地改良区複式簿記会計サポート業務

　土地改良法の改正により、土地改良施設の管理を行う土地改良区において貸借対照表の作成が義務づけられ、単式簿記による会計処理を行ってきた土地改良区が複式簿記に取り組むことになりました。複式簿記では、土地改良施設等の評価・減価償却などの資産管理が必要となり、会計処理が滞りなく行えるように、支援を行っています。
　また、令和元年度から、会計の専門家である公認会計士と連携して、会員の皆様からの質問に対応しています。その際の質問内容等を抜粋して、以下に掲載しますので参考にしてください。

---

農業用施設賠償責任保険

　土地改良区、土地改良区連合、市町が管理する農業用施設（用排水路、ため池、農道、揚排水機場等）において人身、物損の事故が発生し、特に死亡事故で管理者に施設管理の瑕疵があった場合、被害者側から多額の損害賠償金の請求をされることになります。
　しかしながら、これらを救済する方法が確立していないため、土地改良区等の責任で多額の損害賠償金を支払う義務が生じ組織運営上大きな問題となります。
　このような事態に対処するため、『農業用施設賠償責任保険』の取り扱いを行い、本会会員に加入斡旋を呼びかけています。

---

農道台帳管理業務

　農道は、県道及び市町村道と並び大切な社会資本であるとともに、地域の振興や活性化のためにも重要な施設であり、適切な改良整備が要求されています。そのためには、農道の管理状況を的確に把握するための基本的な作業である農道台帳の整備が重要です。
　本会では、農道整備の一層の推進を図るため、農道管理の適切な運営を確保することを目的に、農道台帳作成及び管理に関する正確性を確保するための指導、助言および農道台帳の副本の管理等を行っています。

---

香川の土地改良

　土地改良事業に関する教育及び情報の提供を目的とし、機関紙『香川の土地改良』を4 月・7 月・10 月・１月の年 4 回発行しています。

---

ため池保全管理サポート業務

　技術的な面から、ため池の管理者を支援するため、香川県土地改良事業団体連合会を運営主体とする『香川ため池保全管理サポートセンター』を、令和２年１０月１日に開設しました。
　『防災重点農業用ため池』を中心に、現地調査や管理者に対する保全管理に関するアドバイスを行い、ため池災害の未然防止のため活動しています。

---

水土里情報利活用促進業務

　水土里情報は、香川県内の農地や農業水利施設等に関するＧＩＳデータの整備を行い、県や市町、関係農業団体が連携し、農業関係者等で広く利用することにより農業・農村の持続的発展を図ることを目的としています。
　水土里情報利活用促進事業で整備した、ＧＩＳデータを搭載した『水土里情報システム』を用いて、関係農業団体で保持している台帳情報と連携することによって、台帳の情報を地図上で分かりやすく表現することが可能となります。
　本業務では、ＧＩＳデータの更新・追加や、水土里情報システムの保守を行っています。

---